「月々定額で新車に乗れる！」って魅力的なカーリース。でも、「もし途中で解約したくなったらどうなるの？」って不安、ありますよね？
契約期間中にライフスタイルが変わったり、急な出費が必要になったり…そんな時、カーリースの解約はちょっと複雑なんです。特に気になるのが「違約金」。
この記事では、カーリースの途中解約を考えているアナタのために、
- そもそもカーリースの解約ってできるの？
- 違約金ってどれくらいかかるの？どうやって計算するの？
- 解約の手続きって、具体的にどうすればいいの？
- もしかして、違約金なしで解約できる方法もある？
- 解約する時に気をつけるべきことや、よくあるトラブルは？
といった疑問や不安を、どこよりも分かりやすく、徹底的に解説していきます！
「解約したいけど、どうしたらいいか分からない…」と悩んでいる方は、ぜひ最後まで読んで、スムーズな解約への道筋を見つけてくださいね！
【カーリース解約】カ途中解約前に知っておくべき基本
まず最初に、カーリース解約のキホンから押さえておきましょう。「解約したい！」と思っても、すぐに「はい、解約ね！」とはいかないのがカーリースの世界なんです。
カーリースの仕組みと途中解約の基礎知識
カーリースは、「あなたが選んだ車を、リース会社が代わりに購入して、月々定額で貸してくれる」というサービスです。契約期間（3年、5年、7年など）を決めて、その間の車両代金や税金、保険料などを分割して支払っていくイメージですね。
ポイントは、車の所有者はあくまでリース会社だということ。あなたは「借りている」立場なんです。
だから、基本的に契約期間中の途中解約はできない、もしくは高額な違約金が発生するのが大原則。「やっぱりいらないや」で簡単にやめられないのは、この仕組みが理由なんです。
これは、リース会社が契約期間満了までのリース料収入を見込んで車を購入しているからです。途中で解約されると、リース会社は予定していた収入が得られなくなり、損失が出てしまうんですね。
途中解約が可能なケースと一般的な条件
「じゃあ、絶対に解約できないの？」というと、そういうわけでもありません。以下のようなケースでは、解約が認められることがあります。
- 全損事故を起こした場合： 車が修理不可能なほど大破してしまった場合、強制的に契約終了（解約）となることが多いです。ただし、この場合も後述する違約金（中途解約金）の支払いが必要になるのが一般的です。
- 契約者が死亡した場合： 契約者本人が亡くなった場合、相続人が契約を引き継がない限り、解約となるケースが多いです。
- やむを得ない事情がある場合： 海外転勤、長期入院、免許返納など、社会通念上やむを得ないと判断される理由がある場合、リース会社によっては相談に応じてくれることがあります。（詳しくは後述します）
ただし、これらのケースでも、多くの場合、違約金の支払いが必要になります。「解約できる＝タダでやめられる」ではないことを覚えておきましょう。
オープンエンド方式とクローズドエンド方式の違い
カーリース契約には、主に「オープンエンド方式」と「クローズドエンド方式」の2種類があります。これが解約時の精算方法に影響してくるんです。
| 契約方式 | 特徴 | 契約満了時の精算 | 途中解約時の影響 |
|---|---|---|---|
| オープンエンド方式 | 契約時に残価（契約満了時の予想下取り価格）を設定し、契約者に公開する。 | 実際の査定額と設定残価の差額を精算する必要がある。（査定額が残価より低ければ支払い、高ければキャッシュバックの可能性） | 途中解約時も、残価の精算が発生することが多い。 |
| クローズドエンド方式 | 契約時に残価を設定するが、契約者には公開しないのが一般的。 | 原則として差額精算は発生しない。（ただし、車の状態が悪かったり、走行距離が超過したりすると追加請求あり） | 途中解約時は、未経過リース料などが主な違約金となり、残価精算の考え方はオープンエンドほど直接的ではないことが多い。 |
どちらの契約方式かによって、解約時の清算額が変わってくる可能性があるため、自分の契約がどちらなのか確認しておくことが大切です。
契約の種類が解約に与える影響
さらに、カーリースには「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」という種類もあります。
- ファイナンスリース： 車両代金、税金、自賠責保険料などがリース料に含まれる基本的なプラン。車検やメンテナンスの費用は自己負担。
- メンテナンスリース： ファイナンスリースの内容に加えて、車検費用、点検費用、オイル交換などのメンテナンス費用もリース料に含まれるプラン。
メンテナンスリースの場合、月々のリース料は高めになりますが、車の維持費がコミコミになっているのがメリットです。
途中解約する場合、メンテナンスリースの方が違約金が高くなる傾向があります。なぜなら、未経過のリース料だけでなく、まだ実施されていないメンテナンスサービスの費用相当額も清算の対象になる可能性があるからです。
自分の契約内容をしっかり把握しておくことが、解約を考える上での第一歩ですよ！
【カーリース解約】途中解約で発生する違約金とは？
さて、ここからが本題！カーリース解約で一番気になる「違約金」について、詳しく見ていきましょう。「一体いくら請求されるの？」って、ドキドキしますよね。
違約金の算出方法：未経過リース料、損害賠償金
カーリースの途中解約で支払うお金は、一般的に「中途解約金」や「規定損害金」などと呼ばれます。呼び方はリース会社によって異なりますが、内容はだいたい同じようなものです。
この違約金（中途解約金）は、主に以下の要素で構成されることが多いです。
- 未経過リース料の合計： 本来、契約満了まで支払うはずだった残りのリース料。これが違約金の大部分を占めることが多いです。
- 残価（オープンエンドの場合）： 契約時に設定された、契約満了時の車の予想価値。
- 契約満了までの各種費用： 未経過分の税金や保険料、メンテナンス費用（メンテナンスリースの場合）など。
- 解約に伴う事務手数料： 解約手続きにかかる手数料。
- 遅延損害金（もしあれば）： それまでのリース料支払いに遅延があった場合のペナルティ。
これらの合計額から、返却された車両の査定額（売却額）を差し引いたものが、最終的に請求される違約金となります。
【ざっくり計算イメージ】
違約金 = (未経過リース料 + 残価 + 未経過費用 + 事務手数料 + 遅延損害金) – 車両査定額
ただし、これはあくまで一般的な計算方法。リース会社や契約内容によって細かい計算方法は異なります。必ずご自身の契約書を確認するか、リース会社に直接問い合わせて確認してくださいね！
違約金の相場は？ケース別の金額例を解説
「で、結局いくらくらいなの？」というのが一番知りたいところですよね。でも、これは契約内容（車種、グレード、契約期間、月額リース料、オプションなど）や解約するタイミングによって大きく変動するため、「相場は〇〇万円です！」と断言するのは難しいんです。
ただ、目安としてよく言われるのは、「残りのリース料総額に近い金額」や、場合によっては「新車価格の半分以上」になることもある、ということです。
いくつか具体的なケースを考えてみましょう。（※あくまでシミュレーションであり、実際の金額とは異なります）
| ケース | 契約内容（例） | 解約タイミング | 違約金（目安） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 軽自動車・5年契約 | 月額3万円（総額180万円） | 契約から3年経過時 | 30万円～70万円程度？ | 残りのリース料は2年分（72万円）。車両査定額がいくらになるかで大きく変動。 |
| コンパクトカー・7年契約 | 月額4万円（総額336万円） | 契約から2年経過時 | 100万円～200万円程度？ | 残りのリース料は5年分（240万円）。契約初期ほど車両価値の下落が大きく、違約金が高額になりやすい。 |
| SUV・5年契約（メンテ込） | 月額6万円（総額360万円） | 契約から4年経過時 | 50万円～100万円程度？ | 残りのリース料は1年分（72万円）だが、メンテナンス費用も考慮される可能性。オープンエンドかクローズドエンドかで変動。 |
注意： 上記は非常にざっくりとした目安です。特にオープンエンド契約の場合は、残価設定と車両査定額の差によって、違約金が大きく上下します。
いずれにしても、途中解約にはかなりの費用がかかる可能性が高い、ということは覚悟しておいた方がよさそうです。
走行距離超過による違約金発生ケース
カーリース契約では、通常「月間走行距離」や「年間走行距離」の上限が定められています（例：月1,000km、年間12,000kmなど）。
契約満了時にこの上限を超過していると、超過分の距離に応じて追加料金（違約金）が発生します。
途中解約の場合も同様です。解約時点での走行距離が、契約期間に応じた上限目安を超えている場合、その超過分が違約金に上乗せされる可能性があります。
超過料金の単価は、1kmあたり5円～15円程度が一般的ですが、これも契約によって異なります。
例えば、月間1,000km上限の契約で、3年（36ヶ月）で解約したとします。本来の上限目安は 1,000km × 36ヶ月 = 36,000km です。もし解約時の走行距離が40,000kmだったら、超過分の4,000kmに対して追加料金がかかる、というわけです。
日頃からあまり車に乗らない人も、たまに長距離ドライブをする人は、走行距離を意識しておくことが大切ですね。
原状回復費用が発生するケースと注意点
カーリース車両は、契約満了時（または途中解約時）に「原状回復」して返却するのが原則です。
「原状回復」とは、簡単に言うと「借りた時の状態に戻す」ということですが、通常の使用による小さな傷や経年劣化（通常損耗）は、一般的に許容されます。
しかし、以下のような場合は、修理費用（原状回復費用）が別途請求される可能性があります。
- 目立つ傷や凹み： ドアの大きな凹み、バンパーの深い傷など。
- 事故による修復歴： 報告していない事故歴や、不適切な修理跡。
- 車内の大きな汚れや破損、臭い： シートの破れ、タバコの焦げ跡、ペットの毛や臭い、強い芳香剤の臭いなど。
- 改造： 許可なく行った改造（元に戻せない場合）。
- 装備品の紛失： スペアキー、車検証、取扱説明書などの紛失。
注意点としては、どこまでが「通常損耗」で、どこからが「要修理」なのか、その基準がリース会社によって異なることです。契約書に原状回復の基準が明記されているか確認し、不明な点は事前に問い合わせておきましょう。
返却前の査定で指摘されることが多いので、自分で「これくらい大丈夫だろう」と判断せず、気になる箇所があれば正直に申告し、相談するのがトラブル回避のコツです。
【カーリース解約】手続きの流れと必要書類
「違約金の覚悟はできた！じゃあ、具体的にどうやって解約するの？」という方のために、ここからは解約手続きのステップと必要書類について解説します。
解約申し出から返却までのステップ
カーリースの途中解約は、だいたい以下のような流れで進みます。
- リース会社へ解約の申し出： まずは契約しているリース会社に「途中解約したい」という意思を伝えます。
- 解約条件・違約金（概算）の確認： リース会社から、解約に伴う条件や違約金の概算額についての説明を受けます。
- 車両の査定： 車の状態を確認し、残価価値を評価するための査定が行われます。査定場所はリース会社の指定場所や、自宅に来てくれる場合など様々です。
- 違約金（確定額）の提示： 査定結果を踏まえて、最終的な違約金の金額が確定し、提示されます。
- 違約金の支払い： 提示された違約金を、指定された期日までに支払います。（支払い方法は一括が多いですが、相談できる場合もあります）
- 車両の返却： 違約金の支払いが確認された後、指定された日時・場所に車両を返却します。
- 解約手続き完了： 車両返却と必要書類の提出が完了すれば、正式に解約となります。
リース会社によって細かい手順は異なる場合があるので、必ず担当者の指示に従ってくださいね。
カーリース会社への連絡方法と解約申請
解約を決めたら、まずは契約しているリース会社のカスタマーセンターや担当営業所に連絡しましょう。
- 電話： 直接話せるので、疑問点をすぐに質問できるのがメリット。
- Webサイトの問い合わせフォーム： 記録が残るのがメリット。返信に時間がかかる場合も。
- 店舗（もしあれば）： 直接相談したい場合に。
連絡する際は、以下の情報を準備しておくとスムーズです。
- 契約者名
- 契約番号（契約書に記載されています）
- 車種
- 車両登録番号（ナンバープレート）
- 解約したい理由（差し支えなければ）
- 連絡先（電話番号、メールアドレス）
「途中解約を検討している」と伝えれば、担当者が手続きの流れや必要書類について案内してくれます。この段階で、違約金の概算や計算方法、解約に伴う注意点などをしっかり確認しておきましょう。
車両の返却準備と注意点：清掃、傷の確認
車両返却日が決まったら、以下の準備を進めましょう。
- 車内の清掃と私物の撤去： ゴミや荷物はすべて持ち帰り、掃除機をかけたり、軽く拭き掃除をしたりしておきましょう。特に忘れ物に注意！ETCカード、ドライブレコーダーのSDカード、CD/DVDなどは要チェックです。
- 洗車： 外装も綺麗にしておくと、査定時の印象が良くなる可能性があります。必須ではありませんが、できる範囲で行いましょう。
- 傷や凹みの自己確認： 返却前に、自分で車の状態をチェックしておきましょう。いつ、どこでついた傷か把握しておくと、査定時の説明がスムーズになります。スマホで写真を撮っておくのもおすすめです。
- ガソリン： 返却時のガソリン残量について、リース会社の指示を確認しましょう。（満タン返し不要の場合も、ある程度入れておく必要がある場合もあります）
注意点： 返却時に行う車両チェック（査定）は、後々のトラブルを防ぐためにも、できるだけ自分も立ち会うようにしましょう。査定員と一緒に車の状態を確認し、疑問点があればその場で質問することが大切です。
必要書類：契約書、身分証明書など
解約手続きには、いくつかの書類が必要になります。リース会社によって異なりますが、一般的に以下のようなものが必要となることが多いです。
| 書類の種類 | 備考 |
|---|---|
| カーリース契約書（控え） | 契約内容の確認に。 |
| 車検証（自動車検査証） | 通常、車内に保管されています。 |
| 自賠責保険証明書 | 車検証と一緒に保管されていることが多いです。 |
| 印鑑証明書 | 発行から3ヶ月以内など、有効期限がある場合が多いです。 |
| 実印 | 印鑑証明書と同じ印鑑が必要です。 |
| 身分証明書（運転免許証など） | 本人確認のため。 |
| リサイクル券（預託証明書） | 車検証入れに一緒に入っていることが多いです。 |
| 納税証明書（軽自動車の場合） | 必要な場合があります。 |
| 委任状・譲渡証明書 | リース会社が用意してくれることが多いです。実印を押印します。 |
これらの書類は、解約手続きのどのタイミングで必要になるか、事前にリース会社に確認し、早めに準備しておきましょう。特に印鑑証明書は役所での取得が必要です。
解約後の手続き：自動車保険、駐車場
カーリースの解約が完了しても、それで終わりではありません。忘れがちなのが以下の手続きです。
- 自動車保険（任意保険）の手続き：
- リース車両にかけていた任意保険は、解約または車両入替の手続きが必要です。
- すぐに次の車に乗らない場合は、保険会社に連絡して「中断証明書」を発行してもらいましょう。これがあれば、最大10年間、等級を維持したまま保険を中断できます。次に車に乗る際に、有利な条件で保険を再開できますよ！
- 駐車場の解約：
- 月極駐車場などを借りていた場合は、解約手続きが必要です。解約予告期間が定められていることが多いので、早めに管理会社や大家さんに連絡しましょう。
これらの手続きを忘れると、無駄な費用を払い続けることになってしまうので、注意してくださいね。
【カーリース解約】違約金なしでカーリースを解約できる？
「やっぱり、あの高額な違約金は払いたくない…」「なんとかならないの？」と思いますよね。残念ながら、違約金なしで途中解約できるケースは非常に稀ですが、可能性がゼロではありません。ここでは、例外的なケースや、負担を軽減するための対策を見ていきましょう。
違約金免除の可能性：契約内容の確認
まずは、お手元のカーリース契約書を隅々まで確認してみてください。非常に稀ですが、契約内容によっては特定の条件下で違約金が免除される特約が付いている可能性もゼロではありません。
例えば、
- 契約から一定期間経過後の解約に関する特約
- 特定の理由（後述する「やむを得ない事情」など）による解約に関する特約
など、特別な条項がないかチェックしてみましょう。ただし、期待しすぎは禁物です。ほとんどの契約では、途中解約には違約金が発生すると明記されています。
やむを得ない事情：死亡、海外転勤、免許返納
契約者本人ではどうしようもない、社会通念上やむを得ないと判断される事情がある場合、リース会社によっては違約金の減額や免除に応じてもらえる可能性があります。
一般的に挙げられるのは以下のようなケースです。
- 契約者の死亡： 相続人が契約を引き継がない場合、解約となることが多いです。違約金の扱いはリース会社や契約内容によります。
- 契約者の重度の病気や障害： 運転が不可能になった、長期入院が必要になったなど、医師の診断書などで証明できる場合。
- 海外への移住・長期転勤： 日本国内での車の使用が不可能になる場合。辞令などで証明が必要です。
- 運転免許証の返納： 高齢などを理由に自主的に免許を返納した場合。
ただし、これらはあくまで「相談の余地がある」というレベルであり、必ずしも違約金が免除・減額されるわけではありません。リース会社の判断や契約内容次第です。
もし該当するような事情がある場合は、正直にリース会社に相談し、必要な証明書類を提出してみましょう。
カーリース会社との交渉術：減額交渉のポイント
やむを得ない事情がない場合でも、「少しでも違約金を安くしてほしい…」と思うのが人情ですよね。ダメ元かもしれませんが、交渉してみる価値はあるかもしれません。
交渉のポイントとしては、
- 誠意ある態度で相談する： 高圧的な態度は逆効果。「困っている」状況を丁寧に伝えましょう。
- 解約理由を具体的に説明する： なぜ解約せざるを得ないのか、納得してもらえるように説明しましょう。
- 支払い可能な金額を提示する（もしあれば）： 「全額は難しいが、〇〇円なら支払える」といった具体的な提案をする。
- 代替案を提示する（もしあれば）： 例えば、「同じリース会社で別の車に乗り換えるので、今回の違約金を少し考慮してもらえないか？」といった提案。（早期乗り換えキャンペーンに近い考え方）
ただし、前述の通り、カーリースの違約金はリース会社の損失補填という側面が強いため、大幅な減額は期待しない方が良いでしょう。交渉決裂となるケースの方が圧倒的に多いのが現実です。
第三者への譲渡・名義変更の可否
「自分が解約する代わりに、誰か他の人にこのリース契約を引き継いでもらえないか？」と考える人もいるかもしれません。これは「契約の譲渡」や「名義変更」にあたります。
しかし、多くのカーリース契約では、第三者への権利譲渡は禁止されています。車の所有者はあくまでリース会社であり、契約者本人との信頼関係に基づいて契約が成り立っているためです。
もし友人や知人に引き継ぎたいと考えても、原則としてそれはできません。一度解約して違約金を支払い、その上で新しい契約者が改めてリース会社と契約を結ぶ、という形になります。
ただし、これも契約内容やリース会社の方針によるため、念のため確認してみる価値はありますが、期待は薄いと考えましょう。
早期乗り換えキャンペーンを利用する
リース会社によっては、「早期乗り換えキャンペーン」を実施していることがあります。
これは、現在のリース契約を途中解約し、同じリース会社で新しい車に乗り換える場合に、解約に伴う違約金の一部をリース会社が負担してくれたり、新しい車のリース料を割引してくれたりするというものです。
「今の車は手放したいけど、また別の車には乗りたい」と考えている場合には、有効な選択肢になる可能性があります。
ただし、
- キャンペーンが常に実施されているとは限らない。
- 違約金が全額免除されるわけではないことが多い。
- 結局は新しいリース契約を結ぶことになる。
といった点に注意が必要です。興味がある場合は、契約中のリース会社にこのようなキャンペーンがないか問い合わせてみましょう。
【カーリース解約】注意点とトラブルシューティング
最後に、カーリース解約を進める上での注意点と、万が一トラブルが発生した場合の対処法についてまとめます。スムーズな解約のために、しっかりチェックしておきましょう！
解約前に確認すべき重要事項チェックリスト
解約手続きを始める前に、以下の項目を必ず確認しましょう！
| チェック項目 | 確認するポイント |
|---|---|
| 契約書の内容 | 契約期間、途中解約に関する条項、違約金の計算方法、原状回復の基準、走行距離制限などを再確認。 |
| 違約金（中途解約金）の概算 | リース会社に問い合わせて、現時点での概算額と計算根拠を確認。支払い能力があるか検討。 |
| 残価設定（オープンエンドの場合） | 契約時に設定された残価を確認。現在の市場価値と比較して、差額精算がどれくらいになりそうか予測。 |
| 車両の状態 | 目立つ傷、凹み、汚れ、臭いなどがないかチェック。修理が必要そうな箇所を把握。 |
| 走行距離 | 現在の総走行距離を確認し、契約上の上限目安を超過していないかチェック。 |
| 必要書類 | 解約に必要な書類（印鑑証明書など）がすぐに準備できるか確認。 |
| 解約後の代替手段 | 車がないと困る場合、次の車の手配（再リース、購入、カーシェアなど）の目処をつけておく。 |
これらの点を事前に確認しておくことで、後々の「こんなはずじゃなかった！」を防ぐことができます。
よくあるトラブル事例：違約金、原状回復費用
カーリース解約時には、残念ながらトラブルが発生することもあります。特に多いのが以下の2点です。
- 違約金の金額に関するトラブル：
- 「思っていたより遥かに高額な違約金を請求された！」
- 「違約金の計算根拠が不透明で納得できない！」
対策： 契約前に途中解約のリスクと違約金について十分理解しておくことが最も重要です。解約時には、必ず計算根拠を書面などで明確に示してもらい、不明な点は徹底的に質問しましょう。
- 原状回復費用に関するトラブル：
- 「通常損耗の範囲だと思っていた傷で高額な修理費を請求された！」
- 「査定基準が厳しすぎる、納得いかない！」
対策： 契約時に原状回復の基準を確認しておくこと。返却前の自己チェックと、返却時の査定への立ち会いが重要です。査定結果に納得できない場合は、その場で署名せず、リース会社に根拠の説明を求めましょう。第三者機関（中古車査定士など）に意見を求めることも考えられますが、費用がかかります。
これらのトラブルを避けるためには、契約内容の理解と、リース会社との丁寧なコミュニケーションが不可欠です。
トラブル発生時の相談窓口：消費者センター等
もしリース会社との話し合いで解決しない場合や、不当な請求だと感じる場合は、第三者の窓口に相談することも検討しましょう。
- 国民生活センター・消費生活センター： 全国の消費生活センターでは、契約に関するトラブルの相談を受け付けています。「消費者ホットライン（電話番号：188）」に電話すれば、最寄りの相談窓口を案内してもらえます。
- （公財）自動車製造物責任相談センター： 車両の欠陥などが関係する場合。
- 弁護士： 法的な解決が必要な場合。無料相談を実施している場合もあります。
- （一社）日本自動車リース協会連合会（JALA）： 業界団体ですが、相談を受け付けている場合があります。
一人で抱え込まず、専門家の意見を聞くことで、解決の糸口が見つかるかもしれません。
解約後のリース会社からの請求への対処法
無事に解約手続きが完了したと思っても、後日リース会社から追加で請求書が届くことがあります。
考えられるのは、
- 原状回復費用の確定額
- 解約後に判明した税金などの未払い分
- 遅延損害金
などです。
請求書が届いたら、まずは内容をしっかり確認しましょう。何の費用なのか、金額は妥当か、契約内容と照らし合わせてチェックします。
もし内容に疑問があれば、すぐにリース会社に問い合わせて説明を求めてください。納得できないまま支払う必要はありません。請求の根拠を明確にしてもらうことが大切です。
次の車選び：カーリース再契約or購入？
カーリースを解約した後、次の車はどうしますか？主な選択肢としては、
- 別のカーリースを契約する： 初期費用を抑えたい、月々の支払いをフラットにしたい場合は有力な選択肢。ただし、また途中解約のリスクはあります。
- 車を購入する（新車・中古車）： ローンを組めば月々の支払いは発生しますが、最終的に自分の所有物になります。カスタマイズも自由。ただし、税金やメンテナンス費用は自己負担。
- カーシェアリングやレンタカーを利用する： 車に乗る頻度が低いなら、維持費のかからないこちらが経済的かも。
- 車を持たない生活をする： 公共交通機関や自転車で事足りるなら、思い切って車を手放すのもアリ。
今回のカーリース解約の経験を踏まえて、ご自身のライフスタイルや経済状況に合った選択をしてくださいね。
解約後のクレジットヒストリーへの影響
最後に、少し気になるクレジットヒストリー（信用情報）への影響についてです。
カーリースの契約や支払い状況は、信用情報機関に登録されている場合があります。
- 通常通り違約金を支払って解約した場合： 基本的に、途中解約したという事実だけで信用情報に傷がつく（いわゆるブラックリストに載る）ことはありません。
- 違約金の支払いが大幅に遅れたり、支払わなかったりした場合： これは「契約不履行」となり、信用情報に事故情報（異動情報）として登録される可能性が非常に高いです。
信用情報に事故情報が登録されると、将来的にクレジットカードの作成や、住宅ローン、自動車ローンなどの各種ローンの審査に通りにくくなる可能性があります。
たとえ高額であっても、決められた違約金はきちんと支払うことが非常に重要です。支払いが難しい場合は、正直にリース会社に相談しましょう。
カーリースの途中解約は、手続きも複雑で、思わぬ費用がかかることもあります。でも、この記事で解説したポイントを押さえておけば、きっと落ち着いて対応できるはずです。
一番大切なのは、契約内容をしっかり理解し、早めにリース会社に相談すること。そして、違約金や手続きについて納得いくまで確認することです。
この記事が、あなたのカーリース解約に関する不安を少しでも解消できれば嬉しいです！
